福島安全宣言 いわき大会

平成27年11月29日、私たちは、いわき市文化センターにて、福島安全宣言の会いわき大会を開催しました。札幌医科大学教授で本会の代表科学者である高田純博士により、4年間の福島第一原子力発電所20km圏内を中心とした県民の放射線衛生調査結果を主とした基調報告がなされ、福島県内外からの参加者の理解のなか、放射線の安全が宣言されました。私たちは、科学に基づいた放射線の安全宣言を、地元で行うことで、福島県の真の復興と再建を目指します。ピンチの後にチャンスあり。福島県は、震災前よりも発展します。

安全宣言

  • 福島の放射線は低線量・低線量率で、健康被害なし.
  • 福島第一原発20km圏内の放射線も減衰しリスクない.
  • 県内の農業・漁業になんら放射線のリスクはない.
  • 広島・長崎は昭和20年8月の核爆発災害直後から復興に向かった.福島20km圏内の復興・再建の遅れは異常であり、政府には最大限の努力を求めたい.

概要説明

福島第一原発事故で環境に放出された放射性物質の情報に関する新聞やテレビでの非科学で偏向した報道で、日本をはじめ世界は混乱しました。放射線では誰一人として死傷しないレベルであったにもかかわらず、前政権による無謀な避難が強行されたため、医療弱者に多数の犠牲者が発生しています。軽水炉事故による福島県民は低線量であり、黒鉛炉暴走事故のチェルノブイリの100分の1以下、核爆発の広島・長崎の1000分の1以下でした。

強制避難命令のあった20km圏内でさえ、直後の線量率は国際宇宙ステーション並、ひと月後に30分の1、1年後に100分の1と低線量率であることが判明しています。4年後の今、年間線量は、低いところで自然放射線レベル、高いところでさえ数倍と、大幅に低下しています。放射能は、急速に減衰する法則にあります。それが感染拡大するバイオハザードと異なります。

人は放射線なしに生きられないのは明白です。生命は、今よりも高い放射線環境下で誕生し、進化してきました。防護機能が備わっています。人は意外に放射線に強いことが、広島の生存者の研究からわかってきました。福島の1千倍もの高い線量を瞬時に受けた500メートル圏内生存者が、初期の厳しい期間を乗り越えて、80歳、90歳と長生きしています。現代医学では、核放射線を積極的に利用し、私たちの健康増進や回復に役立てています。

県内の農産物や水産物のセシウム放射能濃度は、自然界に普通に存在するカリウムや炭素の放射能にくらべて低く、健康リスクになる値では全くありません。前政権が政治判断で定めた食品の放射能基準は、放射線防護学から逸脱した値で、世界基準のおよそ10分の1と厳しいばかりか、馬鹿げた基準になっています。しかも福島産の食品は、その政治判断基準以下であることも、検査で示されています。

福島の低線量の状況は国内外の科学会議の報告で明確になってきています。国内の放射線影響学会、保健物理学会、放射線防護医療研究会、IRPA2012、ICRR2015などの専門科学会議では、広島・長崎やチェルノブイリに比べて圧倒的に低い線量であったのが福島事象であること報告されています。

本年3月衆議院第一議員会館で開催された放射線の正しい知識を普及する研究会SAMRAI2014は、福島の低線量の科学事実を明確に示し、県民に健康被害なしと結論しました。さらに、放射線の正しい知識の普及と20km圏内の速やかな復興再建を促すことを日本政府へ提案しました。今回の安全宣言には、こうした科学会議の背景があります。

いわき 安全宣言1

福島県民の線量と世界の放射線災害との比較

 

いわき 安全宣言2

2014年の浪江町の年間線量の推定値

福島安全宣言の会 いわき大会 参加者一同
高田 純 理学博士
2015年11月29日

 

参考文献

1 IRPA13 13th International Congress of the International Radiation Protection Association, Glasgow,2012.

2   UNSCEAR 2013 REPORT.

3   ICRR2015  15th International Congress of Radiation Research, Kyoto,2015.

4   SAMRAI2014, 第一回放射線の正しい知識を普及する研究会、東京、2015.

5   SAMRAI2014 論文集  放射線防護医療10, 放射線防護医療研究会、2015.

6   高田純 「決定版 福島の放射線衛生調査」医療科学社 2015.

7   放射線防護情報センター http://rpic.jp/

 

SAMRAI2014  日本政府への提案

第一回放射線の正しい知識を普及する研究会・SAMRAI2014が2015年3月24日、日本国衆議院第一議員会館で、「福島の低線量率放射線の科学認識と20km圏内の復興」を主題に開催されました。一般の人たち、科学者・技術者、報道、国会議員ら240人が出席するなか、日本、アメリカ合衆国、英国から5人の放射線科学の第一線の専門家が、現地調査データ、放射線医学、低線量放射線、社会問題、放射線防護の観点から報告し、福島の放射線事象を討議ました。

いわき 安全宣言3

(左から、高田 純、 モハン・ドス、 服部禎男、 ウエイド・アリソン、中村仁信)

 

中村仁信      大阪大学名誉教授            放射線医学
ウエイド・アリソン オックフォード大学名誉教授       素粒子物理学
服部禎男      元電力中央研究所理事          ホルミシス
モハン・ドス    フォックス・チェイス・癌センター准教授 医学物理
高田 純       札幌医科大学教授            放射線防護学

 

本科学会議の結果、福島の低線量率放射線では住民に健康リスクがないこと、そして20km圏内の復興の遅れや、放射線の誤った情報の広がりによる社会の混乱が、日本とその政府組織のみならず、世界的に生じていることが確認されました。

5人の科学者は、日本および世界が正しい放射線の知識を得て、社会の混乱を終息させるために、次のことを日本政府へ提案しました。

提案

1 福島県民の低線量率放射線の事実と住民に健康リスクがないことの科学理解を、国内外へ普及するために、日本政府は最大限努力する。

2 全ての国民、そして特に福島県で強制避難している人たちに正しい放射線の情報と科学が届くように、科学講習が受けられる環境を整えること。

3 政治的判断で強制された食品中の放射能の基準を、前原子力安全委員会の指標による基準に戻すこと。

4 福島20km圏内の放射線の線量の現実的な評価をするために、専門科学者および、あるいは放射線管理官が個人線量計を装着した形で、住民のように住宅に滞在したり、暮らすことが許可されるべきである。

5 福島第一原子力発電所20km圏内のブラックボックス化した状況をあらため、浪江町で継続する和牛の飼育試験の民間プロジェクト等の帰還へ前向きな取り組みを国としても認識し、支援すること。

6 福島第一原子力発電所20km圏内の地震津波で破壊されたインフラの早期な復旧を実現し、帰還希望者の受け皿を整えること。

7 日本の原子力施設は適切な改善がなされた後、可能なかぎり迅速に再稼働されるべきである。

 

詳細の報告は、放射線防護情報センター http://rpic.jp/

以上

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